関係先リンク

REPORT：ＪＥＰＣ２０周年記念懇談会

　ＪＥＰＣ設立２０周年を迎えるに当たり、設立当初より、ＪＥＰＣの活動にご尽力いただいた皆さまにお集まりいただき、ＪＥＰＣの変遷とこれからのイベントについて、懇談の模様を紹介したい。
　　

■出席者

ＪＥＰＣ顧問元ＪＥＰＣ副理事長株式会社ジェイティビー　代表取締役会長舩山龍二		ＪＥＰＣ顧問元ＪＥＰＣ副理事長元株式会社電通局長北村明久
ＪＥＰＣ顧問元ＪＥＰＣ副理事長元株式会社東京ドーム専務取締役秋山弘志		ＪＥＰＣ会長株式会社現代芸術研究所会長　　平　野　繁　臣
ＪＥＰＣ理事長株式会社シミズオクト代表取締役会長　　清　水　卓　治		ＪＥＰＣ副理事長関東本部本部長流通科学大学教授　　小坂善治郎
ＪＥＰＣ副理事長全国本部事務総長株式会社リベルタス・コンサルティング代表取締役石　山　盛　也	懇談会　　　平成18年9月12日（火）　　　14：30～16：30 会場　　　東京ドームホテル５階会議室

♣石山事務総長あいさつ
　　お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございました。本年、１１月１７日ＪＥＰＣ設立２０周年を迎えることになり、記念誌の編纂などＪＥＰＣ設立記念事業石山盛也事務総長

が進行しているところです。そのような中で、設立時より各種事業活動に大変ご尽力をいただきました皆さまにお集まりいただき、設立当時のお話、また、これからのイベントはどう変わっていくのかをお話しいただき、２０周年記念誌の巻頭を飾らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは開会の挨拶を清水理事長にお願いします。

♣清水理事長あいさつ
　　本日は皆さまお忙しい中お集まりいただきありがとうございます。協会も２０年という長い年月を経て参りました。昨年から私が理事長をお受けしました。その間世の中は激しい浮き沈みがありましたが、会員は協会活動に非常に熱心に参加するという大変根強いものがあると痛感しました。このことが、協会が２０年やってきた要因ではないかと思います。本日はご尽力いただいた皆さまのお話を伺い、今後の活動に向けて新たな協会のスタートにしたいと思います。よろしくお願いいたします。

♣石山事務総長
　　それでは、本日の司会進行を小坂副理事長にお願いします。

♣小坂副理事長司会進行
　　ＪＥＰＣ設立２０周年記念事業の実施組織は、実行委員長が清水理事長、私が副実行委員長です。実施にはワーキング委員会を形成し委員長を務めさせていただております。その関係で司会を務めさせていただきます。ワーキング委員会は、各地域本部から代表幹事が選出され、委員会に出席いただいております。小坂善治郎副理事長

　　記念事業について大まかに説明させていただきますと、ひとつはＪＥＰＣ設立２０周年記念誌の発行があります。もう一つはあらゆる人を対象とした「イベント企画提案」を公募しております。公募の中から選考委員会において入選作を選定し、１１月１７日の設立記念行事の中で、入選作のプレゼンテーションをしていただき、会場の皆さまの投票および審査委員会により賞を決定していただき、表彰をするという構成にしています。
　　それでは早速懇談会に入らせていただきます。この懇談会の要旨は、第一はイベントとＪＥＰＣの活動について、第二はこれからのイベントについて、皆さまのお話を伺いたいと思います。
　　皆さまには、さまざまな機会や紹介を得て我々がお誘いに上がったわけですが、まず、ＪＥＰＣに参加いただいたきっかけについてお話をうかがわせていただきたいと思います。最初は平野会長からお願いいたします。

ＪＥＰＣ参加へのきっかけ
(敬称略)
平野：　ＪＥＰＣのことというと考えれば沢山のことがありますが、先ず設立当初のことは鮮烈に印象に残っています。というのは、まだ日本イベントプロデューサー協議会を設立しようとしているときですが、ある方が私のところに来て、入会して欲しいと懇談会風景１

いうことでしたが、私は即座に断りました。というのは、こういうものをつくるときには、自分たちの仲間内で徒党を組んで、他の人たちを閉め出して自分たちだけメリットを享受しうまいことをしようとするような動きが多くなるように感じられる、私はそういうところには入れないということで即座に断ったことが今でも鮮明に残っています。
　　しかし、実際に活動を見ているとそのようなこともなく、オープンで開かれた組織にしようという動きになってきたのが入会のきっかけとなりました。当時イベントに対する社会の見方にも「うさんくさい」イメージがあり、私自身もそういうイメージで見ていました。それがある意味で大きく変わってきました。イベントという言葉が社会に定着し、そのようなイメージを大きく変える役割をＪＥＰＣが果たしてきたと私は思っています。

北村：　私は当時広告代理店にいましたから、通常行政のイベントなり民間のイベントを実施する場合、私たちはどちらかというとプロデューサー的立場で仕事をすることが多く、企画提案し、作業を受注した後は管理する立場であったわけです。
　　そんな訳でＪＥＰＣの会員の皆さまの力を借り作業を完結していくという立場にありました。私の会社の場合、北村明久顧問

作業実施に当たっての協力業者のネットワークが出来ていましたから、協会員の力、特に個人の力を借りなくても作業を完結できる状況でした。ですから、協会設立時は、私たちの会社にとってどういうメリットがあるかという議論になりました。
　　ただ、私は個人的には、我々の仕事がうまくいくためには、末端のいろいろな人の力を借りなければならないことを身をもって知っていましたので、協会の活動を通じてイベントに従事する人たちのレベルアップが出来るのであればメリットがあることであり、そのための研究なり、あるいは協力関係なりをつくっていかなければならないという思いがあり参加した訳です。

秋山：　ＪＥＰＣ設立当時、ちょうど東京ドーム建設の計画が始まっていました。当時の保坂社長が、野球以外で東京ドームを一杯にしろと仰せつかっていたものですから、協会に参加していろいろ勉強をさせていただき、ドームの役に立てようというのが参加したきっかけです。
　　実際、我々のところはイベントというより、マイケルジャクソンとか、マドンナといったプロモーターの仕事であり、いろいろ問題が多い世界でもあります。我々の業界はイベントというより興行の世界に入るわけですが、こういう世界から脱却して組織的にできるようにしたいという思いがありました。
　　実際ＪＥＰＣはいろいろなイベントを体験した人たちが集まってイベントを体系づけていったということが大きいと思います。イベントを実践された人たちがイベントを体系づけていったということに大きな意義があったと思います。

小坂：　当時旅行業は積極的にイベントを研究して実施するようになっていました。旅行業の最大手であるＪＴＢには、どうしてもＪＥＰＣに参加していただきたく舩山さんのところにお伺いしました。

舩山：　当時、私は本社団体営業部のイベント・コンベンション担当部長をやっておりました。遡ると私は１９６２年の入社ですが、その年は大量採用で、その背景には二年後の１９６４年の東京オリンピック開催と海外旅行の自由化がありました。その後１９７０年の大阪万博、引き続いていろいろな国際コンベンションが開催されました。日本がそうであったように、どの国もオリンピック―万博―イベント・コンベンションの流れは、国際化社会に入るきっかけとなっておりますね。舩山龍二顧問

　　また、イベントの意味が後になってわかってきたのですが、旅行業とイベントとの関係は意外と古い。トーマスクックという旅行社は１８４１年誕生ですが、直後の１８５１年に第一回の博覧会がロンドンで開催され、そのときツアーを組んだのが団体旅行のはしりですね。以降ロンドン、パリと繰り返していましたがパッケージツアーが定着していきました。このように、旅行業とイベントは関わりがあり、我々日本の業界も、東京オリンピック、大阪万博、その後の各地イベントを梃子にして大きく発展してきました。
　　そういう意味で大きなイベントは歓迎でしたが、しばらく空白期間が生じた期間もありました。
その様な時期に当時の社長が、イベントがなければ我々自らイベントをつくろうということになりました。そこに旅行業としての別のフィールドがあったのですね。遠く振り返れば「東北三大祭り」があります。これは、当時の国鉄と我々が組んでチャーター列車による三大祭り見物という企画ですが、それぞれの祭りを列車にあわせ開催日程をずらし現在につながっております。考えてみればこういうことは昔からあったわけで、我が社営業の重要な柱の一つに据えるという意味でイベントの価値を見直すことになりました。この機に改めてイベントを勉強しようというのがＪＥＰＣに参加するきっかけとなりました。イベントというのはいろいろな人との関わりの中で協力関係が生まれていくということを含め、いろいろ勉強させていただき、非常に感謝しています。

小坂：　ＪＥＰＣ構想が生まれてきた時、コンサート、スポーツ、展示等の研究を熱心にしている清水理事長のところに最初に相談に伺いました。二人で熱く語り合ったことを思い出しています。そして、イベントの諸技術などの向上のためにも大切なことだから頑張りましょうといわれ、とても心強く、昨日のように思い出されます。

清水：　我々はイベントという言葉は少し前から使っていましたね。それはどういうことかというと、最初に使ったのは、歌手の西城秀樹のいる芸映というプロダクションですね。今までは劇場やホールを使って年間地方を回って歩くことが主流でしたが、夏休みなどに後楽園スタジアムや大阪スタジアムを借りて大々的に公演を行うわけですが、懇談会風景２

このホール巡回型とは別にスタジアムや野外を使った大々的な公演関係を我々はイベントと称していました。
　　普段の劇場やホールの仕事から飛び出して後楽園スタヂアムや大阪スタジアムあるいは箱根の野原という非日常的な世界というものは、皆さま張り切って普段よりテンションが上がるんですね。そんなことからこれからイベントは社会的にも伸びるのではないかなというような心境のときに、ＪＥＰＣからのお誘いがあり参加した次第です。

イベントの質の向上を目指して

小坂：　それでは、ＪＥＰＣの活動の意義は、今となって考えますと、どんなところにあったのでしょうか？

北村：　世間によくある協会というのは、ある種親睦会的な要素が強い業界団体で、義理で参加するというような性格の集まりであることが多いのではないかと思いますが、ＪＥＰＣの最大の特徴は企業ではなく、専門家個人の集まりであったということが、この２０年間を支えてきた要因ではないだろうかと思います。

平野： 　たしかに、私が最初拒否しながら、参加した最大の理由は、イベントに対する社会の認識やイメージを変えたいという思いからでした。私は大阪万博に参加していましたが、ナショナルイベントのような大きなイベントに参加したのは初めてでした。大阪万博終了後、子どもたちからお父さんは何をしているかとの質問に、明解な答えが出せなかった。普通は○○株式会社に勤めているというだけで済むわけですが、「イベントの仕事をしています」では子どもたちに通じない。今でこそ博覧会は定着していますが、当時は神社の境内でやっている見世物のようなものも博覧会と称するものが沢山あった。それらのいかがわしい仕事とは一線を画したい。何とかイベント分野で働く人たちの社会的なステータスを確立させたいと痛切に思いました。
　　そこで、書店に行ったところ、イベントというタイトルがついた本はただの一冊しかなかった。確か遠藤氏の本だったと思う。それでイベントというのは社会でまったく認知されていない。逆にいかがわしい目で見られる分野であると思ったものですからイベントを何とかしたい。それには基本的な問題が２つある。
　　ひとつは、今までイベントは経験がものをいう世界であって、トライ＆エラーで、経験で身につけることであるから論理的に説明できない。ある有名なプロデューサーは、イベントは経験で見つけるものだという。それではダメだと思いました。そこで、イベントはもっと論理的に体系づけて、体系的な知識を身につけたうえで経験を積み上げていくということを主張し、イベントの教育研修システムの確立をめざしていままでやってきたわけです。まだまだ道は遠いけれども、かなり社会的に認知されてきたと思う。これもＪＥＰＣによる功績と思う。ＪＥＰＣは産業団体ではなく、職能団体である。ある種の専門技術を身につけた人が集まって、自分の技術を職能的に向上させていく協会だと思っています。

ＪＥＰＣができて良かったこと

小坂：　私にはいきなりＪＥＰＣができてよかったということがあります。ある記者クラブから電話があり、昭和天皇が崩御され平成になるときでした。かつて大正天皇が崩御されたときはほぼ１年間歌舞音曲を一切禁止されたことです。そのため世の中が非常に不景気になり一説には、太平洋戦争の要因になったのではという学者がいるほどでした。そういうことが起きてはいけないということで、是非コメントをいただきたいとの電話でした。それが明日には発表しなければならないということで、すぐお伺いしたい。ついてはＪＥＰＣはどういう団体かについて尋ねられ、団体の説明をしたところ非常に感心され、すぐ取材にきて、翌日のテレビに日本イベントプロデュース協会の名で放送されていました。振り返ってみると平野会長をはじめとしたポリシーのある団体でよかったと、今も思っています。

平野：　最初は皆、わかっているような、わかっていないような状態で集まっていましたが、少しずつ方向が見え始めたのは、そのときそのときの話題を捉えて毎年フォーラムが開催されたことですね。今振り返ってみるとかなり多彩なテーマを取り上げていましたね。
　　例えば東京ドームができ、その他のドームが引き続きできたとき、これがイベントとどう関わってくるのか、それを我々はどう利用していくのか、というようなことを考え、それをテーマにしてフォーラムをする、その時々で話題になっている事柄で、イベントの世界に関わり深そうなものを選んでテーマにして毎年続けていましたね。これが長く続けることで、ＪＥＰＣの質の向上が図れたと思っています。

よい供給が需要を産む

舩山：　東京ドームのような新しい話題性のある施設ができて、新たなさまざまなイベントが生まれたという現実を注目する必要があります。つまり、新しい供給が新たな需要を生むことに意味があると思う。海外旅行の発展を見ていると、新しい路線・新しい航空機、観光地における話題性のあるホテルやテーマパークの誕生が新たな客を呼ぶという現象が顕著でした。
　　国内でも同様ですが、このような施設（供給）が需要を呼ぶという状態がバブル崩壊までの長い間続いていましたね。その施設のコンテンツをつくった主人公がイベント業界の皆さまということになります。供給が需要を呼ぶという大変エポックメーキングな時代であったわけですね。

平野：　それがまた地域社会へも大きな影響を与えましたね。例えば西ベルリンが東西分裂して観光客が激減したとき、ＩＣＣベルリンというコンベンション施設をつくった。それが起爆剤となって地域に大勢の人が訪れるようになり、地域が一気に活性化していく。このようにイベントと施設との関係は非常に大きいですね。

小坂：　清水理事長のところでは、イベント技術の向上を図り、平成元年ですか、千葉スタジオをつくりましたね。

清水：　施設が需要を産むということでは、東京ドームができて、それから名古屋、大阪、福岡、札幌とドームが全国にできたわけです。各所とも地元経済振興の役割を担っていましたが、実際にドームができあがってからの歩みを見ると、最初の東京ドームは興行部ができて、興行で呼んだものを、そのうちの何カ所かで興行に使うという使い方でしたが、そういうものが刺激になって、日本人アーティストのジャパンツアーが盛んに行われるようになってきた。スマップやミスターチルドレンなどといったアーティストがドームツアーで莫大な興行収入を上げ、興行関係者が大変潤った。今までは東京は東京の業者、大阪は大阪の業者と地域的に別れていましたが、日本中回るというジャパンツアーは、ドームが５つあれば５倍の収入というように、仕事の内容が変わってきたため、それに対応していく必要がありました。そのため、千葉県にお願いしてスタジオをつくったのですが、これは、最初は冒険ではないかと見られていたのですが、平成２年に完成し、１５年になりますが、最近は今の時代に適応した稼働状況になっています。

小坂：　舩山さん、供給が需要を産むということですが、ＪＴＢもイベントをつくるという方針のようでしたが、そのような状況でＪＥＰＣに参加していただいたわけですが、ＪＥＰＣでの影響はいかがでした。

舩山：　当社の方でも小さなイベント会社をつくろうかなというときでしたので、ＪＥＰＣに参加し、皆さまのご協力をいただいて、我々に電通さんには及びませんが、似たようなことをしなければということで始めたわけです。
　　除々に業容は拡大し今は一人前になったと思っています。考えてみますと、イベントは事業おこしですね。需要おこしですね。ですから日本の経済の活性化にも大きく貢献しているのではないかと思います。

清水：　コンベンションが旅行業界には密接な関連があるのではないですか。

舩山：　そうですね。イベントとコンベンションですからＥＣ推進本部をつくりました。イベントの中のコンベンション、コンベンションの中のイベント、両方が折り重なっているわけですね。当時、各地方自治体がコンベンション開催の意義や経済効果について関心を示し、熱心に勉強会やセミナーを行いました。我々も国土交通省と協力して、実践の立場から、ビューロー運営、会議誘致や動員のセミナーも行いました。今はそれぞれコンベンションビューローをつくり独立運営しておりますが、既に５０都市ぐらいあるのではないですかね。

北村：　行政主導のコンベンションセンターというハードによってコンベンションが発展してきましたが、ハードが無くてもイベントによって地域を活性化していくという雰囲気が、ここ１５年、２０年で出来てきたと思います。ハードの時代からソフトの時代へ移ってきたという行政の考え方の変化が平野会長をリーダーとした火付け役ではなかったでしょうか。時代をそういうように変えてきたと思います。

平野：　コンベンションというものに対して日本の社会は誤解して平野繁臣会長

いたと思う。コンベンションという言葉が初めて入ってきたのは、国際観光振興会が、外国人観光客を呼んで外貨を稼ごうという国の政策に呼応して、国際会議を開いて外国人を日本に呼ぼうという動きが始まって、国際観光振興会の中にコンベンションビューローというのが初めてできた。このときコンベンションという言葉は初めてで、みんな錯覚してコンベンション＝国際会議であるという常識が普及してしまった。運輸省型の国際観光がコンベンションとして定着するまで放置していたのは通産省だが、コンベンションとはそういうものではない。アメリカで行われてきたトレードショーと西ヨーロッパのメッセ等が全て融合したものが現在のコンベンションであろうと思います。
　　もともとコンベンションとはアメリカでは在郷軍人の総会などの集会をさしてまいりましたが、次第に商品見本市や展示も共に行うようになってきてトレードショーに変化していきます。西ヨーロッパのメッセは商品を展示する見本市だったが、やがてそれだけではなく、人が集まり会議もするようになってきた。いまや西ヨーロッパ型メッセとアメリカ型コンベンションは完全に融合してひとつになっている。そういう時代だからこそ、人が集まり、ものの展示があり、それらが総合的に構成されるという、まさにイベントの神髄がそこにあると思う。それの変形が現在の見本市・トレードショーであり、地方博覧会である。このように進化していくと地方の活性化に非常に役に立つということだろうと思います。

小坂：　秋山さん、ちょうどＪＥＰＣをつくる頃、レジャーとかアミューズメントとかテーマパークとか、今のコンベンション、見本市展示会というような言葉がありました。東京ドームができた時、全てが兼ね備わった施設ができ、私たちも一つの大きなエポックになったのですが。

秋山：　秋山弘志顧問

そうですね、そういう意味ではイベントという漠然としたものを具現化したことはＪＥＰＣの力ですね。プログラムをつくるに当たって、エンターテイメント、プロスポーツ、そしてコンベンションという三つの柱をつくりました。東京ドームはこの三つを中心にしてやっていくんだということでスタートしましたが、それまではサーカスだとかいろいろなことをやっていましたが、三つの柱のように体系化して進めていくというのはやはりＪＥＰＣの大きな力ではないかと思います。たしかに昔からのイベントという世界はとんでもない世界でしたが、その、どうしようもないイベントの世界を組織化、理論武装したことはＪＥＰＣの功績だと思います。
　
平野：　そうですね、大阪万博のときですら、いかがわしい人たちが集まってきましたね。それらを排除するために、我々も行政も大変な労力を要したものです。ＪＥＰＣの設立にもこの辺を随分注意したものです。

産業団体の創設・ＪＡＣＥ設立

小坂：　ＪＥＰＣができて質やポリシーを守って進んできたときに、通産省より産業団体の設立の話しになりましたが。

平野：　それにはいろいろありまして、ＪＥＰＣがそのまま移行するという話しもありましたが、これは意義が違うということです。というのは、我々ＪＥＰＣは職能団体であり、通産省が考えている新たな団体はイベント産業であり、大手の業界の企業が集まって産業団体をつくるべきであると主張してＪＡＣＥができたわけです。ＪＥＰＣ創立の目的は職能団体をつくることであったが、それが曖昧なままで、産業も職能も全部含んでいるような錯覚にとらわれているので、通産省が産業政策として取り上げるなら産業団体としての協会をつくるべきであるという主張をした訳です。

小坂：　ＪＥＰＣの法人化の話しも随分ありましたが、ＪＥＰＣを法人化するより、さまざまな広範の活動体で進んだ方がよいのではないかとの考えだったのです。ＪＥＰＣのメンバーは、さまざまな方面との数多くの関連で仕事をしているので、任意団体のままでいった方がよいという結論に達したわけです。

北村：　私の個人的な考えは、ＪＥＰＣとＪＡＣＥ（社団法人日本イベント産業振興協会）は、一本化してすっきりした形でいくべきだというものでした。しかし、メンバーの多くの方が特定官庁との繋がりが無い方がという考えでしたので、そういった人たちの意見は尊重すべきだと思いましたね。

平野：　一本化してしまうと、個人や個人営業の人たちが全て切り捨てられてしまう。かといって年会費も高いし、入会金も高いから入れない人たちが沢山でる。こういう人たちを切り捨てるのかというのが非常に疑問に思ったわけです。

小坂：　ＪＡＣＥの設立のための準備資料として、業界分析作業などは莫大なものでした。ほとんどＪＥＰＣが準備したように思えます。暑い日々、多くのメンバーで何日も作業をした思い出があります。

平野：　そうですね。設立に関わる作業は全てＪＥＰＣで準備し、通産省へ渡した。ＪＥＰＣはＪＡＣＥの生みの親ですね。

イベント業務管理者資格制度の創設

北村：　イベント業務管理者の資格試験についてもそうですよね。テキストの作成から面接試験まで、ＪＥＰＣが相当協力しました。裏方は全てＪＥＰＣのメンバーがやっていましたよね。

小坂：　結局イベント業務管理者の資格制度を作って、質を守ろうということだったけれど、基本的に試験制度から平野会長を中心としたＪＥＰＣメンバーが関わってほとんどつくってきたような気がします。相当の労力を費やしました。今となれば思い出です。

北村：　ああいう制度ができたことによって、イベント関係者がはじめて勉強して資格を得る方向へ進んだわけですね。先程話しに出ましたが、それまでは、イベント担当者は、現場で学べばいいということでしたが、少なくとも体系的に勉強しなければならないという風潮が生まれてきたということは非常にいい傾向ですね。

小坂：　ＪＥＰＣの活動のスタートは、舩山さんが事業推進部門で、北村さんが調査研究部門、秋山さんが運営部門を担当していただいて、イベントカレッジなどを開催しました。これが大きな反響を呼びました。このイベントカレッジが基になってイベント業務管理者資格制度ができたのですね。そして資格制度ができて、資格者の協会が設立されて、最終的に会長を秋山さんが担当することとなりました。

秋山：　平野会長からもやれといわれて引き受けたわけですけれど、問題は資格制度におけるインセンティブがないんですね。資格を取ったからどうなのかといったことが何もない。そこが一番問題ですよね。それで何かつけるべきだと。

北村：　当時ね、すごい誤解があったと思うんですよ。あの資格を取らないと行政の仕事にタッチできないという、特に地方では誤解があったと思います。我々のところも支社からそんな問い合わせが随分ありましたね。

秋山：　我々も受験者を集めるためには、何かインセンティブをつけるべきだと主張したのですが、これは独禁法に引っかかるというんですね。そういうことをしてはまずいというのが最終的な結論でしたね。

平野：　基本的にはああいう制度を作ることは反対だったんですよ。しかし、当時通産省の話では、ＪＡＣＥの財政基盤を確立するための事業で、ＪＡＣＥの安定化を図るという意味があったわけです。

小坂：　いずれにしてもＪＥＰＣの役割は、資格制度をはじめ、随分裏方でＪＡＣＥのための作業をしました。これは結局ＪＥＰＣの質を高めることにつながったわけですね。

北村：　そうですね、資格制度のおかげで、現場の担当者もイベントについて随分勉強したという評価はありましたね。

ＪＥＰＣの進路模索

清水：　複数の団体が併存するようになって、ＪＥＰＣはこれでなくなるのかと、歴史的に一段落したのかなという思いはあり、当協会のピンチで、ＪＡＣＥと一緒になるという風潮もありましたが、いざそういう局面になってみると、何か違った雰囲気が会員の中から出てきましたね。その辺はどうですかね。懇談会風景３

小坂：　いろいろあるのですが、ＪＥＰＣが貢献した中で、バブルがはじけて景気が悪くなっとき、ＪＥＰＣだからできたことがあるのではないかと、特に清水理事長の強い提言もありました。２１世紀というキーワードで「ラストディケード」をテーマに、２１世紀を迎えるに当たって、２１世紀はイベントの時代ということで５カ年間にわたり徹底的に仕掛けた訳です。ＪＥＰＣという団体だからできたことだと思いますね。

平野：　ＪＥＰＣができて３年目に、ＪＡＣＥができたことだし、ＪＥＰＣの使命は終わったのではないか。ここで解散するかという意見が会員の一部から出てきたことは事実です。そこでＪＡＣＥと相談して、ＪＥＰＣが解散して一緒になる場合の受け入れ態勢を作れるか、そのためには会則の変更、入会金や会費の変更などがあるがどうかという話しになりましたが、それはなかなか難しいというのがＪＡＣＥ側の考えでしたね。そこで、ＪＥＰＣが団体会員として入会し、ＪＥＰＣの会員を活かす方向に進んだわけです。

小坂：　結局ＪＥＰＣは独立した組織で進むということで、結果的にはよかったですよね。それでＪＥＰＣ自体が平成１４年に各地域本部の主体性に基づく独立事業体に組織改革をしています。全体を統括する全国本部、地域毎に関東本部、関西本部、中部本部、九州本部が独立体とし、北海道支部は関東本部に属するという体制で、現在に至っています。

これからのイベント

小坂：　それでは次に、これからのイベントの方向性、将来展望などを、それぞれの立場からお話しいただきたいと思います。

平野：　２１世紀に入る頃からイベントの概念が大きく変わりつつあります。いままでイベントは定型的なパターンができあがってきた。ＪＥＰＣのせいでもありますが、イベントがある程度パターン化してきた。つまりセグメントされた既成の概念ができあがってきたということです。しかし、世の中は大きく動いていますから、これらの概念でくくれないイベントが沢山出てきている。これは行政でもなければ企業でもない、産業でもないというようなイベントが沢山出現している。例えばコミュニティのイベントがあります。これはＮＰＯを中心として自分たちの活動を深化し、普及していくためのイベントが考えられる。介護や福祉をテーマにしたイベントをＮＰＯが立ち上げるといったもので、このようなイベントが沢山出てくる。そういうイベントは種類も違う、内容を構成するテーマも違ってくる、同じイベントでも開き方が違ってくる。例えば地方博をひとつ取ってみても、今までの博覧会はフェンスで囲い込んで、その中にお客を入れて入場料を取って見せるというのが博覧会のパターンであった。
懇談会風景４

　　しかし、そういう形ではなくて、ある行政体が、自分の行政エリア全体に展開して、そこでさまざまなイベントを展開する。会場が広域になり分散し、会期もシリーズで連続していくというのが出てくる。最初に出てきたのが和歌山県の南紀熊野体験博覧会で、紀伊全域を会場として博覧会を展開した。問題はいろいろありますが試みとしては大変面白い。こういうのがどんどん出てくる。今はＩＴが盛んになってきている、広域のネットワークができると、それをどうやって取り込んで活用するかということが出てくる。その他いろいろありますが、要はイベントが変わってきている。それに対して、我々イベントの世界で仕事をする職能人として、これから何を考えなければいけないのか、どういう点が問題なのか、ということをしっかりと気をつけなければいけない時代かなと感じる。そういう意味で、ＪＥＰＣも大いに社会に提案し、情報を提供していかなければならないと思っている。

北村：　イベントの効果は数値化が難しい世界ですよね。結果について極めて定性的であって定量化が難しい世界であるが、そういう中にあって実施に当たってはなにがしかの資金が必要となる。資金を出したスポンサーにどう満足してもらうか、結果についての満足度がどの程度であったかということを常に気にしながらやっていかなければならない。それをどう納得していただける形で出せるかということを、イベントに携わる人は絶えず考えていかなければならない。イベントの効果というのはいろいろな形で数値化されようとしていますが、まだまだ試行錯誤の段階であって、イベントの効果をどう評価するかはこれからだと思う。それとＩＴの時代になって、人と人との出会いが無くなってきている。このような時代にイベントの果たす役割はますます重要な位置づけになってくる。イベントの未来は無限にあると思いますから、それに携わる我々としては、みんなに満足してもらえる結果をどのように出せるかということを絶えず考えながら作業をしていかなければならないと思います。

舩山：まったく同感ですね、今学生などはインターネットで相互のコミュニケーションを図っているが、これは、いつも会っている人がやっている。やればやるほど会いたくなるのですかね。　
　　世界中のコミュニケーションはボーダレスで自由自在図れるが、人間はやればやるほど直接会いたくなるものです。これが政治で言えばサミットであり、経済、文化、スポーツ、教育などあらゆる分野で直接会うという気運は高まっているのではないですかね。世界の交流人口は現在７億人といわれています。２０１０年には１０億人、２０２０年には１６億人と推計されております。このような国際交流の潮流に日本は取り残されないようにしなければなりません。昨年の日本に来ている外国人は６７０万人、これを２０１０年に１千万人にしようというのがビジットジャパンキャンペーンですね。フランス８千５００万人、アメリカで５千万人です。日本は国際交流の世界では後進国なんですね。
　　これからは『メイドインジャパン』から『ビジットジャパン』と言う人もありますが、日本は今までメイドインジャパンということでモノづくりばかりに力を入れてきた。しかし、モノづくりだけではダメだということがはっきりしてきた。経済だけでは一流国と見なされないし尊敬もされない。世界からより親しまれるためには、日本の歴史、文化、日本人の考え方など情報を発信し、時にはアピールし、また実際来てもらうことが一番です。このような意味でイベントに携わる人の役割はますます多様になってくるわけですね。また、我が国の少子高齢化で地方はだんだん疲弊してきているが、今はあまり決定的な解答がない。その方策の一つに交流人口を増やしていく考えがあります。地域独自が生き抜くためのサバイバルとしてどうやって「人を呼んで栄える」政策を実現するかが課題です。そのためには実は人材こそが焦眉の課題なのです。今は各地に「観光カリスマ認定制度」がありますが、それは各県１～２人に過ぎず、今後ますます地域のプロデューサー、エンタテーナーなどが求められております。この観光カリスマにこそ我々イベント関係者が関与していくべきであると思います。また地域がそれを求めています。

秋山：　参加してみんなでイベントをつくる時代になっていかなければ成功しない。これらをコーディネートするのが我々の役目であろうと思う。勝手につくって終わってしまうという時代ではなくなるでしょう。後楽園遊園地は今から４年前、囲いを取り払ってしまった。これはその発想です。今は囲いをつくって装置で稼ぐ時代ではなくなっている。それと来てくださる方に選択する機会を与えてあげるというようにしないといけない。囲いをつくって入場料を得る代わりに、隣にビルをつくって、買い物や食事をできるスペースを提供し、そこでお金を使っていただく。お陰で今はうまくいっていますよ。つまり、来た人が自分で選択できる、参加できるようなイベントをコーディネートする。これがこれからの我々の使命ではないだろうかと思います。

清水：　先程から皆さんお話しのように、相手が進歩し、テレビが進歩する時代ですけれども、やはり、どこかへ集まるということはこれから非常に盛んになってくると思いますね。そのため、イベントの大要というのは、どの部分もすたれることはないと思います。そういう中で、より好きなもの、例えば文化芸術だけではなく、食べるもの、自然食を求めるというようなものが、そういう趣味を持つ人たちが寄り集まりたくなってくるようなイベントが深化してくるのではないかと思います。懇談会出席者集合写真

石山：　長い時間ありがとうございました。設立２０周年を迎えるに当たり、皆さまにお集まりいただき、この２０年を振り返っていただくとともに、これからのイベントあり方についてお話をいただきました。誠にありがとうございました。

このページのＴＯＰへ

　　出版・REPORT　TOPへ　　　